閉店後、バックヤードで棚卸しの数字を突き合わせていて、画面上の在庫数と実際の数が合わない。その原因をたどると、ECモールで売れた分が店舗側の台帳に反映されていなかった ー こうした経験をお持ちの方は、決して少なくないのではないでしょうか。
小売業にとって在庫は利益そのものです。にもかかわらず、その在庫情報が販売チャネルごとにバラバラのまま運用されている現場は、いまも数多く残っています。経済産業省が2025年8月に公表した電子商取引に関する市場調査によれば、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円に達し、前年比5.1%の成長を記録しています（1）。EC化率も物販系分野で9.78%まで上昇しました。つまり、実店舗だけで商売を完結できる時代はすでに過ぎており、複数チャネルの在庫を同時に管理する必要性は年々高まっているのです。
在庫が「見えない」ことで何が起きるのか
在庫情報が分断されていると、まず売り越しが発生します。ECで注文を受けたのに実際には在庫がなく、キャンセル対応に追われる。逆に、店舗に在庫があるのにECでは「在庫切れ」と表示され、販売機会を逃してしまう。どちらも数字の上では小さな誤差に見えますが、積み重なれば年間で無視できない損失になります。
東京商工会議所が2025年1月に公表した中小企業のデジタルシフト・DX実態調査では、小売業において「口頭連絡、電話、帳簿での業務が多い」と回答した企業が3割を超えていました（2）。Excelや紙の台帳で在庫を管理している限り、複数チャネルの情報をリアルタイムで同期させることは物理的に困難です。人が手で転記する以上、タイムラグとミスは構造的に避けられません。
問題は在庫の数が合わないことだけではありません。在庫の実態が見えなければ、何がどの店舗で売れているのか、どの商品を追加発注すべきかという判断そのものが遅れます。経営者が「勘と経験」で発注を決めざるを得ない状況は、在庫情報の分断から生まれているのです。
多店舗とECの両立が難しい構造的な理由
実店舗を複数運営しながらECにも展開している企業では、在庫管理の複雑さが一段と増します。店舗Aで売れた商品の在庫数を、店舗BとECモール側にも即座に反映させなければなりません。販路が増えるほど、この同期の負荷は掛け算で大きくなります。
2025年版の中小企業白書では、中小企業のデジタル化段階について調査が行われ、デジタル化が図られていない段階1の企業はなお12.5%存在することが報告されています（3）。小売業を含む人手不足が深刻な業種ではソフトウェア投資が急増しているものの、投資の内実を見ると、POSレジの刷新やキャッシュレス対応など「点」の改善にとどまっているケースが少なくありません。在庫・受発注・売上データを横断的に管理する「面」の仕組みまで到達している企業は、まだ限られています。
ECモールごとに管理画面が異なり、実店舗のPOSデータとも連携していない。この状態で正確な在庫把握を人手で維持しようとすれば、担当者の業務負荷は際限なく膨らみます。結果として属人化が進み、その担当者が不在になると在庫状況を誰も正確に把握できない ー そんな事態も珍しくありません。
情報を一元化することで変わる経営の視界
こうした課題に対して、在庫情報を一つのシステムで一元管理するという考え方があります。すべての販売チャネルの在庫がリアルタイムで同期される環境が整えば、売り越しも機会損失も大幅に減ります。棚卸しの工数も削減され、担当者は在庫の数合わせではなく、売れ筋分析や発注計画といった本来の業務に時間を使えるようになります。
一元管理のもう一つの効果は、経営判断のスピードが上がることです。どの商品がどのチャネルで、どの時間帯に動いているかが即座に見える状態になれば、値引きのタイミングも追加発注の判断も、データに基づいて行えます。「勘と経験」が不要になるわけではありませんが、勘の精度を裏付けるデータが手元にあることの差は大きいのです。
経済産業省も中堅・中小企業向けDX推進の手引きの中で、業務プロセスの可視化とデータ連携の重要性を繰り返し指摘しています（4）。システム導入は目的ではなく、経営の可視化という成果を得るための手段にすぎません。
まず何から手をつけるべきか
すべてを一度に変える必要はありません。最初の一歩は、自社の在庫情報が今どこに、どのような形で散らばっているかを棚卸しすることです。店舗のPOSデータ、ECモールの管理画面、Excelの発注台帳 ー これらの情報がどこで途切れ、どこで手作業が発生しているかを整理するだけでも、課題の輪郭ははっきりします。
その上で、自社の販路構成と業務フローに合った仕組みを選ぶことが大切です。クラウド型のERPや在庫管理システムには、多店舗・EC連携を前提に設計されたものが増えています。導入規模やコストも、かつてのオンプレミス型に比べれば格段に手が届きやすくなりました。
在庫が合わない夜を繰り返さないために、まずは自社の情報の流れを一枚の図に描いてみる。そこから見えてくるものが、次の一手を教えてくれるはずです。
参考・出典
（1）経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」（2025年8月）https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html
（2）東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査 集計結果」（2025年1月）https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1205203
（3）中小企業庁「2025年版 中小企業白書 第5節 デジタル化・DX」https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_5.html
（4）経済産業省「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chukenchushotebiki/dx-chukenchushotebiki_2025.pdf